（安全に物件を購入していただく為の情報収集・支援・アドバイス料） 

お知らせ（2026年3月24日現在）

現在弊社は免税事業者であるため、昭和45年建設省告示第1552号および国土交通省のガイドラインの規定に則り、仲介手数料は通常の消費税（10%）を加算するのではなく、仕入れに係る消費税等相当額（4%）を加算した額を上限としてご請求させていただいております。  

成功報酬制に基づいているため、契約が成立するまで（宅地建物取引業法第３７条の書面[３７条書面]が交付されるまで）お支払いは不要です。

 お客様の特別の事情により依頼された業務のうち、支出を要する特別の費用に相当する金銭で事前に承諾を得ている費用については別途請求させていただく場合があります。 

仲介手数料早見表

弊社の仲介手数料は、宅地建物取引業法第４６条に定められた報酬の上限額を超えないように設定しています。

売主側が不動産業者である場合、その業者から手数料・紹介料などが弊社に支払われる場合があります。

その場合お客様からは、その差額だけ請求させていただいております。

（例）新築建売物件（売買価格３０００万円）の場合 

不動産業による空き家対策推進プログラムについて

[出典：国土交通省]